障害基礎年金だけでは生きていけない現実──働きたくても働けない人が置き去りにされている

障害基礎年金だけでは、生きていけないという現実

国民年金に加入している人が受け取れる障害基礎年金は、年間831,700円。100万円にも満たない金額で、家賃・食費・光熱費・医療費をまかなうことはほぼ不可能です。厚生年金に加入していれば上乗せがありますが、非正規や自営業、専業主婦など、国民年金だけの人は多くいます。

精神障害・発達障害・身体障害――誰でも突然、障害を抱える可能性があるのに、その後の生活を支える制度はあまりにも脆いのです。

生活保護は“最後のセーフティネット”のはずですが、現実には日本人には申請さえさせない空気があります。

家を売ろうとしても田舎では買い手がつかない。体調が悪くても「働けるはず」と扱われる。制度があるのに、使わせてもらえない。そんな矛盾が、弱い立場の人を追い詰めています。

障害があっても働きたい。収入を得たい。自立したい。そう思っても、現実は次のような“袋小路”になっています。

「働きたいのに働けない」「働いても生活できない」という二重の壁が、障害のある人を押しつぶしてしまいます。

うつ病、双極性障害、発達障害、PTSD――精神の不調は誰にでも起こり得ます。それなのに、支援は少なく、偏見は根強いままです。

こうした事情を理解してもらえず、「甘え」「怠け」と誤解されることも多いのが現実です。

日本語がわからないだけで、十数万円の支援が受けられるケースがあります。生活保護もスムーズに通ることが多い。もちろん、外国人を責めたいわけではありません。

問題は、日本人の弱者が支援からこぼれ落ちていること。

「日本人が飢えて死に、外国人が日本で豊かに暮らす」――そんな歪んだ構図が生まれつつあることに、違和感を覚える人は少なくないはずです。

障害があっても、自分のペースで働ける環境があれば、障害基礎年金に頼らなくても生きていけます。そのために必要なのは、次のような“本気の支援”です。

外国人より日本語ができて、真面目に働きたい人がたくさんいます。その人たちが“働けるようになる”ための支援こそ、国が本気で取り組むべきことではないでしょうか。